2022.04.28
国の資格取得支援／20％～最大70％の補助【教育訓練給付制度】とは
こんにちは、リージョナルキャリア愛知（株式会社リンク・アンビション）のスタッフ、小林です。
みなさんは、教育訓練給付制度をご存知でしょうか？
厚生労働省が行う資格取得に関する支援制度で、対象コースによって補助額は異なりますが、20％～最大70％の補助があります。
雇用保険の加入期間など支給条件はありますが、通常の企業にお勤めであれば、対象となるケースが多い制度です。
今回は、制度概要や対象者、補助額について、簡単に紹介します。
※教育訓練給付の指定講座は、資格取得に関わるものなどさまざまな分野の講座があり、厚生労働省の検索システムで検索できます。
どんな制度？
資格取得のための予備校通学や通信教育の受講などに関して、厚生労働大臣の指定講座であれば、負担した受講費用の一部が支給される制度。
大きく分けて3つに分かれています。
①一般教育訓練
TOEICや簿記、ITパスポート、施工管理技士など幅広い資格が対象。
②特定一般教育訓練
税理士、弁理士、行政書士、通関士、電気主任技術者、自動車整備士などの業務独占資格や ITSSレベル2以上のIT関連資格が対象。
③専門実践教育訓練給付制度
より中長期的なキャリア形成支援を目的としており、①②より補助率が高く設定されています。
キャリアコンサルタントや看護師、栄養士、測量士補などの業務独占資格や 大学・大学院・専門学校課程、ITSSレベル3以上のIT関連資格が対象。
どれくらい補助される？
制度によって補助率が異なります。
①一般教育訓練
20％の補助 最大10万円
②特定一般教育訓練
40％の補助 最大20万円
③専門実践教育訓練給付制度
50％の補助 年間上限40万円
※資格取得後1年以内に就職すれば20％の追加支給があり、最大70％（年間上限56万円）の補助。
対象者は？
支給を受けるためには、下記を満たす必要があります。
■受講開始時点で雇用保険の加入期間が3年以上ある
※初めて申し込む場合は、加入期間の条件が緩和。①一般②特定一般は1年以上、③専門実践は2年以上。
■離職中の場合は、離職後1年を経過していないこと
※妊娠、出産、育児、疾病などやむを得ない理由がある場合は、受講開始を最大20年まで延長。
■対象講座の修了要件を満たしていること
申請方法
①一般教育訓練
【受講後】終了日から1カ月以内にハローワークへ申請。
②特定一般教育訓練・③専門実践教育訓練給付制度
【受講前】ハローワークなどでキャリアコンサルティングを受け、受講開始1カ月前までに受給資格確認が必要。
【受講後】終了日から1カ月以内にハローワークへ申請。
注意点
・一度受給すると、3年間は申し込むことができません。
・支給額が4,000円に満たない場合は、支給されません。
※上記情報は2022年4月時点のものです。最新の情報は、厚生労働省のHPでご確認ください。
「制度の存在を知らなかった」という方も多いのではないでしょうか。
「受けたい資格があるが、勤務先で資格取得支援がない」
「資格取得をした上で、転職を検討している」
といった場合に活用されるとよいかもしれません。
弊社社員も、国家資格キャリアコンサルタントの資格取得やTOEICのスコアUPのために、この制度を活用しています。また、私自身も個人的に社労士資格取得に向けて受講中です。
個人はもちろん、企業にとっても知っておくと役立つ制度だと思います。
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